入院のご案内入院に関する各種お手続き
公費負担制度について
医療費については、健康保険給付の他に公費負担制度があります。
主な制度ならびに取扱い機関は、下記を参考にしてください。
公費負担制度名 | 取扱機関(窓口) |
---|---|
生活保護(医療扶助) | 市区町村の福祉事務所 |
身体障害者医療費助成(手帳発行・医療発行) | |
ひとり親家庭医療費助成 | |
更正医療 | |
養育医療 | 居住地管轄の保健所 |
育成医療 | |
結核予防法 | |
特定(指定)疾患 | |
小児慢性特定疾患 | |
難病医療費助成制度 |
上記についてのご相談は、本館1階8番「患者総合相談窓口」にお越しください。
高額現物給付制度
70歳未満及び70歳以上で[3割負担]の方には、「限度額適用認定証」の申請をお勧めいたします。
この制度は、高額医療で払い戻しされる金額をあらかじめ差し引いて、窓口負担を軽減する制度です。ただし、所得によっては、発行されない場合があります。
社会保険加入の場合
- お勤めされている会社または、各保険組合、全国健康保険協会に申請してください。
国民健康保険加入の場合
- お住まいの管轄されている市区町村役所に申請してください。
- 適用区分「オ」の方は食事の標準負担額減額認定証が別に発行される場合がございますので、ご確認ください。
後期高齢者医療制度の場合
- お住まいの管轄されている市区町村役所に申請してください。
- 認定されますと限度額適用認定証が発行されますので、ご入院時に健康保険証と医療証(限度額適用認定証)を一緒に、6番入院受付窓口にご提示ください。
- 限度額適用認定証は、入院当月までに申請してください。入院当月以降の申請になりますと、入院日から限度額認定証が適用できない場合があります。
医療費と食事療養費の減額対象者について
入院時の食事療養費の標準負担額は1食460円です。(非課税)
自由診療は別金額となります
住民税が非課税世帯等の方は医療費と食事療養費の標準負担額が減額される場合がありますので、加入されている各保険者にお問い合わせください。
該当しますと「減額認定証」が発行され、要件により減額となります。
「減額認定証」は入院時に6番入院受付窓口にご提示ください。
- その他ご不明な点がありましたら本館1階1番会計までご相談ください。